粗大ゴミ処理のこんな変化

人口増加を止めることは、世界中の人々の課題である。実際に人口政策を行う手段として家族計画や教育、医療などのサービスは重要だ。
そして、22世紀には、どの国も国家政策の一環として環境の収容力の評価を行うべきである。人口問題は持続可能性への道を歩んでいくうえで、政治的にも文化的にも最も微妙で厄介な問題である。
先進国には、「人口増加は発展途上国で起こっているのだから、発展途上国が悪いのだ」と短絡的にいう人もいる。このような批判の下には、残念ながら民族主義や他の文化を認めないという態度が隠されていることが多いが、この批判自体は明らかに的を外れている。
まず、ある国の環境がどのくらいの影響を受けるかを決めるのは、その国の人口だけではない。人口の他に、消費のレベルや使われている技術などを組み合わせて考えなくてはならない。
また、先進国が途上国に供与してきた援助が偏っていたという事実がある。豊かな国々は、食糧援助と医療サービスを整えるための援助を通して、また、先進国の最新の医学や科学的アプローチの普及を通して、貧しい国の死亡率を下げる手助けをしてきた。

問題は、同時に出生率を下げる努力をしなかったことだ。かつての途上国では、出生率も死亡率も高かった。
それが現在では、死亡率は顕著に低下したのに、出生率は高いままだ。これでは人口爆発が起きても何も不思議ではない。
つまり、人口の爆発的な増加の一因は、先進国の不適切な政策や技術の用い方にあるということができる。人口の増加と抑制の問題は、遠くのどこかの国の責任だ、というものではない。
グローバルな視点から全体を見れば、人口抑制はあらゆる国にとっての重要課題である。しかし、具体的な進め方については、政治家や聖職者の側に、宗教的な配慮や偏った見方があることが多い。
特に、意識的に人口増加を制限することに関しては、一触即発の危険を伴う議論になる。たとえば、カトリック教会は、どのような形であっても人工的に人口を制限するという話は拒絶するし、中絶を家族計画政策に含めるかどうかについても、たとえばアメリカでは、極めて白熱した議論になってしまう。
しかし、この問題がどれほど微妙で扱いにくいものでも、人口を安定させるという問題を避けて通ることはできない。今後は、多くの国の政治リーダーが「カップルが2人以上の子どもを持つ道徳的な理由があるのだろうか」という問いに向き合わなくてはならなくなるだろう。
一人あたりの漁獲高も穀物収量も減るばかり、という時代に突入しているのだとしたら、何人でも好きなだけ子どもを持つことができる権利も、考え直す必要があるのではないだろうか。好きなだけ化石燃料を燃やす権利があるのか、好きなだけ廃棄物を排出してよいのか、という問いと同じではないだろうか。
これは、どの国の政府リーダーも二の足を踏んできた極めて厄介な問題ではあるが…。そんな中で、中国政府は顕著な例外である。

中国政府の一人っ子政策は常に批判の的だ。実施方法は確かに問題があるようだ。
しかし、この国のリーダーにとって実行可能な選択肢は、おそらくこれしかなかったのだと思う。根本的な問題は、中国が人口の問題に取り組むのが遅すぎたということだ。
ようやくこの問題の重大さに気づいたときには、選択肢はほとんど残っていなかった。人口の圧力がのしかかり、一人っ子政策を進めるしか方法がない状況になっていたら、その政策をスムーズに実施することなど望むべくもない。
政治的にいって、この政策は不人気である。というのも、多くの人が少なくとも2～3人の子どもを持ちたいと思うし、もっとたくさんの子どもが欲しいという人もいるからである。
興味深い例をもう一つあげよう。最近イランの人口政策が変わってきている。
H氏が、1970年代後半の革命で政権を取ったときに最初にやったことは、前国王が行っていた家族計画プログラムを解体することだった。そして彼は、「独裁的な西洋世界と競うためにイランに必要なのは、もっともっともっとたくさんの赤ん坊だ」といった（ほとんどH氏の言葉どおりだと思う）。
月日は過ぎ、突然3000万ではなく、5000万の人口に近づきつつあることがわかったとき、人々はイランにはもはや天然資源がないことを認識しはじめた。森林はほとんど跡形もなく消え失せ、土壌は急速に侵食が進み、全国のあちこちで地下水位が低下していた。
イランの人口は、1億8000万になると予測されているが、実際にその人口を抱えるということが、どんなに危険極まりないものであるかを突然悟ったのだ。そこで政府は、家族計画プログラムを提供しはじめた。

土曜日の朝、モスクでの礼拝の後、マラ（イスラム教の指導者たち）が、「地域の家族計画クリニックへ行って助けてもらいなさい」と促したのである。これは劇的な転換だった。
これは、人口政策を形作るうえで、学よりも地球環境への懸念を優先できることを、鮮やかに示している。歴史的に見て、経済が発展し生活の水準が上がると出生率は下がる。
今日のヨーロッパをみればわかるように、人口が安定し経済が成熟すると、自然に対する要求も安定する。これは長い時を経て、少しずつ西洋と日本で起きてきた事実だ。
しかし、発展途上国の状況は異なる。前述したように、死亡率がほとんど一夜にして激減した結果、年率3％以上の勢いで人口が増加している国もある。
死亡率を引き下げる援助をした豊かな国々は、出生率を引き下げる援助も同時にしなければならなかった。それをしなかったために、急速な人口増加に油を注ぐことになった。
現在では、経済の成長に伴う出生率の低下を待つ余裕はない。貧困と飢餓を減らすことは、それはそれで重要な目標だ。
しかし、経済が急速に成長しなければ出生率は減らない、というものではない。たとえばバングラデシュの年収は、平均240ドル程度しかないが、出生率は1970年初頭の7人近くから33人まで減っている。

人口増加を抑制するためには、その国の経済成長を待つ方法以外にも、役に立つ方法がある。出生率を減らすには、家族計画プログラムや教育、ヘルスケアに資金を回すことが最も重要だ。
しかしその他にも、先進国が手助けできる分野がある。開発援助を人口安定のために効率よく使おうとするなら、各国の収容力調査を手伝うことだ。
そして、それぞれの国でどのくらい人口が増えるか、どのくらい食糧を生産することができるのか、将来的に土地や水の資源はどうなるかについて、予測を立てる。調査を行うと、生産可能な量をはるかに超える食糧が必要だということがわかるだろう。
現実には、まだこの問題がどれほど深刻か気づいておらず、自国の環境面での実際の限界を理解していない国が、たくさんあるのである。発展途上国の政治家がこのような情報を利用できるようになれば、経済政策や投資戦略もだいぶ変わってくるだろう。
人々も、「子だくさんは子どものためにならない」ことがわかってくるだろう。これまで、WW研究所の年次報告書である『地球白書』や、自分の本の中でも何度か、収容力調査をすべきだと書いてきた。
これに注目しはじめた主要国がいくつかある。中国では収容力を重視するようになってきており、イランからは環境に関心を持つ個人から、手助けをして欲しいとコンタクトがあったのだ。

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